DV被害女性のための「暮らし復興調査」研究から実践へ
実効性のある仕組みづくりと政策提案プロジェクト
（国連女性開発基金ユニフェム日本国内委員会、エイボンプロダクツ�鰹武ｬ事業）

【目的】
　ＤＶについての認知度は高まり、国は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）を施行し、ＤＶが犯罪行為も含む人権侵害であることを明確にしました。その結果、被害女性のための相談窓口設置や緊急時の保護といった支援体制は整いつつあります。
　一方、被害女性が暴力から逃れ、暮らしの自立を目指し生活再建をするための支援体制（特に、就労支援）は未だ整っていない状況です。新たな社会的課題として、被害女性が安全に生活を再建できることが重要となっています。
　本事業は、平成２１年度公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（以下、あいちモリコロ基金）の助成を受けた「暮らし復興プロジェクト」で実施する「暮らし復興調査」の調査研究結果を実効性ある政策と仕組みづくり（特に就労分野）につなげ、ＤＶ被害女性が安心して生活再建に取り組めるような社会体制を広く社会に向けて発信及び提案することを目的とします。

【内容】
（１）政策につなげるための「暮らし復興調査」の実施（あいちモリコロ基金にて対応）
�@生活を再建するために必要な支援や支援体制
�A現状の支援体制に対する意見や提案
�B地域とつながるために必要な支援と支援体制どのように生活を再建してきたのかについて調査研究を実施

（２）調査研究の結果を政策と仕組みづくりにつなげるシンポジウムの開催
調査研究の公開、調査協力者（可能と了解を得た被害女性）のコメント結果を基にして実効性ある政策をつくるためにそれぞれの分野における専門家を招きシンポジウムを開催

（３）提案書の作成と公開
調査結果及びシンポジウムにおける討議結果を基に、実効性ある政策と仕組みを検討し提案書としてまとめ、国及び自治体等へ配布。英語バージョンも作成、ウェブにて公開し、ユニフェム日本国内委員会の協力を得て情報を発信

【期待される効果】
（１）地域での安心な暮らしの確立
ＤＶ被害女性が自らの生活を再建することができ、安心して地域で暮らすことができるようになる

（２）被害女性の安定がもたらす、子どもたちへの影響
被害女性の心と身体が健やかになり、就労の道すじが見えることによって生活が安定、子どもたちが健やかに育っていくことにもつながる

（３）社会的発信によって政策として可視化
ＤＶ被害女性への支援体制が総合的に見直され、全国的に必要な政策として確立される


「ＤＶ根絶に向けて
　〜ＤＶ被害者への切れ目のない支援体制づくりを目指して〜」のちらしは、→こちらから